倉庫や工場の耐震性は？耐震基準を徹底解説！

日本は地震大国として知られており、現代でも大地震が定期的に起こっています。倉庫や工場の建築においても、耐震性はスタッフの安全性確保などの観点から欠かせない要素です。今回は倉庫や工場の耐震性について、具体的な基準や診断が必要な建物の条件、耐震性をアップさせる対策などを解説するため、ぜひ参考にしてください。

倉庫に定められた耐震基準とは

地震大国の日本において、建築物の耐震性は非常に重要な要素です。住宅や店舗はもちろん、倉庫・工場についても一定以上の耐震性が求められます。ここでは、倉庫の建築における耐震基準について詳しく解説します。

倉庫を対象とした特別な基準は存在しない

倉庫や工場には耐震性に関する個別の定めがあるわけではなく、すべての建築物に対して求められている最低限の基準を満たせばよいとされているのが特徴です。耐震基準は建築基準法で定められており、要件を満たさない建物は建築できないことになっています。

倉庫に適用される耐震基準は2種類ある

現在適用されている耐震基準は新耐震基準と呼ばれ、震度6強〜震度7の大地震が起こっても倒壊しない程度の耐震性が求められます。新耐震基準が適用されるようになったのは1981年6月であり、木造住宅に関しては2000年以降さらに厳しい基準が設定されました。

また、新耐震基準が施行される以前に建築確認を受けていた建物に関しては、旧耐震基準が適用されています。そもそも耐震基準は関東大震災による被害をきっかけとして定められたのが始まりであり、建築基準法の制定とともに旧耐震基準が設けられるようになりました。

旧耐震基準では、震度5強の地震でも建物が倒壊しないこと・建物に破損が見られても補修により引き続き建物を使用できることが求められています。

倉庫や工場においても、1981年5月末までに建築確認を受けたものに関しては旧耐震基準が、1981年6月以降に建築確認を受けたものに関しては新耐震基準が適用されています。

倉庫も耐震診断が求められる？

建築基準法の耐震基準を満たしているかどうかは、耐震診断によって判断されるのが通常です。

1981年6月以降に建築された倉庫は建築確認の段階で新耐震基準を満たしていることが確認されていますが、1981年5月末までに建築確認を受けた旧耐震基準の倉庫については、耐震診断を実施しなければ新耐震基準を満たしているかどうかを判断できません。

しかし、旧耐震基準が適用されている倉庫のすべてに対して耐震診断が求められるわけではなく、特定の条件に当てはまる場合にのみ診断が必要です。ここでは、耐震診断が必要となる倉庫・工場の条件について詳しく解説します。

耐震診断の努力義務がある倉庫・工場

3階建て以上かつ1,000平方メートル以上の倉庫・工場や、一定以上の危険物を取り扱う倉庫・工場では、耐震診断を実施して、必要があれば改修を行う努力義務があります。努力義務は強制ではないため、診断を行わなかったことで罰則を受けることはありません。

耐震診断の指示対象となる倉庫・工場

500平方メートル以上かつ一定以上の危険物を取り扱う倉庫・工場では、耐震診断を受けて必要があれば改修を行うよう行政から指示を受ける可能性があります。

耐震診断の義務がある倉庫・工場

1階建以上かつ5,000平方メートル以上の倉庫・工場で、一定以上の危険物を取り扱っている場合には、耐震診断を実施する義務があります。ただし、一般的な倉庫や工場で当条件に当てはまるケースはほとんどないでしょう。

倉庫の耐震性をアップさせる方法

既存の倉庫の耐震性を高めるために有効な対策は、以下の通りです。

コンクリートの壁を増設する

コンクリートの壁が増えれば、倉庫の構造そのものが強くなることで耐震性がアップします。工事のコストを抑えやすく比較的手軽に取り入れられる方法である一方、壁が作業の邪魔になるというデメリットもあります。

柱の強度を高める

倉庫の柱にコンクリートを増し打ち・充填したり炭素繊維を巻いたりして、強度を高める方法です。柱の強度がアップすれば、大地震の際にも倒壊リスクを軽減できます。

鉄骨ブレースを増やす

鉄骨造の倉庫であれば、鉄骨ブレースを増やして強度を高めるのも有効です。とくに地震の横揺れの影響を受けにくくなり、倉庫の倒壊を防止できます。

免震装置を取り入れる

倉庫に免震装置・制振装置を設置すれば、地震の揺れの影響を受けにくくなります。他の方法とは異なり倉庫事態の強度をアップさせる対策ではないものの、倒壊のリスクを軽減することが可能です。

まとめ

今回は、倉庫や工場の耐震基準と診断の要否のほか、耐震性を高めるための具体的な対策についても詳しく解説しました。耐震基準は建築確認の時期により2つの基準があるものの、今後建築される倉庫については新耐震基準が適用されるため、運用後の耐震診断や強のための改修工事は必要ありません。旧耐震基準の倉庫であっても、耐震診断が義務化されるケースはほとんどないでしょう。古い倉庫を補強したい場合には、コンクリートの壁を増設したり、免震装置を導入したりするのが有効です。また、古い倉庫の安全性確保を検討している場合は、新たな倉庫を建築するのもひとつの手です。倉庫の耐震改修を考えている人、自社の倉庫の状態に不安がある人は、今回の記事をぜひ参考にしてください。