今ある倉庫が手狭になってきた場合は、倉庫の増築を検討してみてはいかがでしょうか。増築は生産能力向上、スペース拡充などにつながります。今後の企業の成長を考え、増築が大きな転換点になることもあるでしょう。しかし増築にはメリットだけでなく注意点もあるため気をつけて工事を進めなければなりません。
倉庫を増築するメリットとは
倉庫を増築するには費用や時間がかかるため、増築をためらっている場合もあるでしょう。まずは増築の利点について解説します。増築を検討している際は内容を参考にしてみてください。生産能力向上
手狭な倉庫で作業を続けていると、生産量に限界がある、人員を増やしたいけれど難しいなど企業の成長に倉庫のキャパシティが追いつかないことがあるでしょう。増築することで収納スペースが広くなり、効率的に物流管理ができるようになるでしょう。狭いスペースでは難しかった動線確保もしやすくなるでしょう。生産、出荷効率が上がり、業績アップにもつながります。スペースが増えることで従業員も増やせる、休憩室を広げるといったこともできるでしょう。
費用を抑えて必要な設備を増やせる
倉庫を増築する場合、既存の施設に必要なスペースや設備を加える形で工事を行います。建て替えする場合は、建て替え中に操業中止しなければならない、仮の倉庫で作業する必要があるなど生産がストップ、または大幅に縮小しなければなりません。建て替えや新設などに比べると増築の方が費用を抑えられるでしょう。メンテナンスを同時にできる
増築工事をすると増築部分だけ新しいため、外観の古い部分と新しい部分に差ができます。増築と同じタイミングで外壁塗装を行えば外壁が美しくなるため、外観がよくなり取引先や近隣からの印象アップ、従業員のモチベーションアップにつながるでしょう。
そのため同時に外壁塗装を行うなどのメンテナンスを同時に行ってみるのもよいでしょう。
増築する際に注意したい建築基準法
倉庫の増築はさまざまな利点がありますが、建築基準法を守って工事を実施しなければなりません。違法とならないよう注意点を解説します。建築制限に注意
倉庫が建っている場所が準防火地域、防災地域となっている場合は増築工事の申請書を出す必要があります。増築工事をする場合、制限がかけられている項目で、とくに注意しなければいけない項目について確認しておきましょう。建ぺい率、容積率、斜線制限、高さ制限などの制限をオーバーしないよう工事する必要があります。もしもともと倉庫が制限間際まで建てられている場合、増築は難しいため建て替えや新築工事を検討する必要があるでしょう。
建築基準法との適合性
建築基準法は時代が経過するとともに改正されています。古い建物の場合、過去の基準で建てられた建物は現在の基準には適合していないことも多いです。こういった建物のことを「既存不合格建築物」といいます。増築工事をする場合、既存部分が現在の基準に適合しているかどうか確認する必要があるでしょう。適合していない場合は、増築工事を行うと同時に現在の基準に合致するよう改修が必要なケースもあるでしょう。
また増築工事が許可されない可能性もあるため事前に工事が可能か、どのような改修工事が必要か、確認が必要です。
増築にはほかにも注意点あり！工事の前にチェックしよう
倉庫の増築は法律を守らなければなりませんが、ほかにも注意するべき点があります。増築が失敗しないよう内容をぜひチェックしてみてください。レイアウトづくりやデザインを重視する
やみくもに倉庫を増築しただけでは生産性アップや作業効率化にならない場合があります。どのような工事を行うのかは、在庫の保管場所や動線の確保、安全性、労働しやすい環境づくりなどを考えてレイアウトやデザインを考えなければなりません。また既存部分と増築部分のバランスも考える必要があるでしょう。やりたいことを盛り込みすぎるとコストがかかりすぎてしまうため、増築の際の目的や優先項目を考え、満足のいく工事を進められるようにしましょう。
費用を比較する
増築は建て替えや新築より費用が抑えられる傾向にありますが、建物が古い場合は既存不適格建築物に該当する可能性があります。その場、増築だけでなく既存部分の改修も行わなければいけないため、改修内容によっては費用が高くなってしまう可能性があります。まずは既存の建物の状態を確認し、新築、建て替え、増築のどれがよいのか見積もりを比較するのがよいでしょう。倉庫や工場などの改修工事に詳しい業者に相談するのがおすすめです。
