多角的なアプローチで物流の課題を解決するトータルソリューション
大和ハウス工業株式会社
おすすめポイント
立地選定から運用まで一貫サポートするDプロジェクト
EC拡大やグローバル化に対応する高機能施設
物流に限らず医療・福祉や工場建設にも対応
基本情報
| 参考価格 | 要問合せ |
|---|---|
| 建築方法 | システム建築・プレハブ |
| 主な建築実績 | 居住施設、事業施設、商業施設、医療/介護施設、宿泊施設など |
| 会社情報 | 大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田3丁目3番5号 |
目次
大和ハウス工業株式会社の特徴①:彩なソリューションで課題を解決
サステナブルな物流経営を実現するには、単に経営の効率化を図るだけでなく、健康で快適に働く環境を整えることが必要です。大和ハウス工業株式会社のマルチテナント型物流センターは、高機能ロジスティクス、BCP対応、働き方改革、SDGsといった物流やSCMが抱えるさまざまな課題を解決に導くソリューションを提供します。多様な課題に対応する専門的なアドバイザリー
大和ハウス工業株式会社は、物流の課題を細かく分析し、最適なシステムとネットワークを提案する物流アドバイザリーサービスを提供しています。たとえば、900サイト以上の導入実績を持つオーダーメイド型の倉庫管理システム(WMS)は、次世代物流センターの実現をサポートします。また、倉庫内のすべてのオペレーションを一括管理する自動化設備制御システムも提供しており、物流倉庫の完全自動化をサポートします。さらに、AIを活用した施設統合管理・最適化システム「GWES」によって、現場のリアルタイムな状況把握やデータに基づいた意思決定を支援し、効率的な運営を実現します。
効率化と快適性を両立するオペレーション支援
事業戦略に合わせたオペレーションシステムに加え、人材の確保や情報セキュリティ対策も提供しています。ロボットを活用した物流オペレーションを主軸に、企画から実行までを一貫して提供するフルフィルメントサービスを自社で構築している点が強みです。クラウド物流管理ソリューション「MOVO」シリーズと物流DX専門コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を通じて、輸送の最適化も提案します。さらに、人や障害物を検知して自動走行する搬送ロボット「Hybrid-AMR」や、内容量に合わせて無駄なく包装を自動化するシステムも導入し、省人化と環境配慮を両立させながら物流の効率化を行っています。
大和ハウス工業株式会社の特徴②:ワンストップ・トータルソリューションで環境や働き方を変える
物流コストに占める人件費や配送費が80%にもなるといわれるなか、大和ハウス工業株式会社は、保管費以外の改善を目指し、物流DXを促進しています。グループシナジーで物流領域を全方位からアプローチするために、さまざまなソリューションを提供します。グループシナジーを活かしたDXソリューション
大和ハウス工業株式会社のグループ会社であるダイワロジテックは、物流システムの構築や倉庫管理システム(WMS)の開発を通じて、最新技術を駆使した物流センターづくりを支援しています。また、グループ会社のアッカ・インターナショナルは、ロボットを活用した物流オペレーションで次世代のECプラットフォームを構築します。このほか、クラウド基盤サービスやUX/UIデザイン・開発もグループ内で一貫して行うことで、物流に関するあらゆる課題を包括的にサポートできる体制を整えているのです。
提携パートナーとの協業による最適化
大和ハウス工業株式会社は、パートナー企業との連携も活発に行っています。物流施設統合管理・最適化システム「GWES」を提供するGROUNDとはAIを活用したリソースの有効活用を進めています。サプライチェーン全体の効率化と省エネ化を目指した実証実験では、AI搭載の自動運転フォークリフトによるトラックへの荷積み・荷卸しの完全自動化に取り組むなど、荷主と輸送業者の共通システムでデータ連携を図る試みも行われています。
大和ハウス工業株式会社の特徴③:サステナビリティへの取り組み
大和ハウス工業株式会社は、持続可能な社会の実現を目指し、物流施設の建築を通じてさまざまな取り組みを行っています。建物を建てるだけでなく、竣工後の維持・管理に至るまで一貫してサービスを提供し、環境課題の解決や地域社会の発展に貢献する物流施設を開発しているのです。環境負荷を低減する先進的な技術と開発
環境への取り組みのなかでも、大和ハウス工業株式会社がとくに注力しているのがZEB認証の取得です。創エネや省エネ技術によって脱炭素化を推進しており、ZEB認証取得物件は2025年2月末時点で64件にのぼります。さらに、すべての建物への太陽光発電システム搭載に取り組み、自家消費型のオンサイトPPAも順次導入しています。また、建設地の残土を建材として再利用するサーキュラーエコノミーも推奨し、敷地内の緑化で自然環境との調和も図っています。
地域の安全と従業員の働きやすさへの貢献
物流施設は地域社会の重要なインフラであるという考えから、全国の自治体との防災協定を推進しています。免震構造や非常用電源装置を全施設に採用し、災害時には住民の一時避難場所や支援物資の集積所として活用されます。さらに、物流施設で地域住民と触れ合うイベントや子ども向けのワークショップを開催し、地域との共生も大切にしていることも、大和ハウス工業株式会社の特徴です。また、テナント企業の従業員が利用できる保育所や、環境負荷の少ないEVバスでの送迎、プロパティマネジメントによる働きやすい環境整備など、従業員のことを第一に考えたサービスを提供し、長期的なサポートを行っています。